環境・エネルギー部からのお知らせ

【2024/06/03】設備更新時に活用できる補助金を3つご紹介

    ミカド電装商事「環境・エネルギー部」より、補助金のご案内です。
    直近（2024/6/3）でご使用が検討できる補助事業についてご紹介します。
    現時点で、年度初め公募が始まっていた事業は公募期間が終了、もしくは1次公募が終わったものが増えてまいりました・・・
    補助事業の複数次公募は予算ありきですので、この夏場が申請期限になっているものがおおよそラストチャンスになります。興味があるものについてはお早めにご相談ください！

    １．「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」≪2次募集≫

    • 概要
      事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する。
    • 対象事業者
      中小企業、個人事業主、社会福祉法人、協同組合、医療法人
    • 対象経費
      ・設備単位型：設備費
      ・エネルギー需要最適化型：設備費、設計費、工事費
    • 対象設備
      指定設備に登録されているユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）、生産設備（工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）

    ２．「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
    （新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」≪2次公募≫

    （①再生可能エネルギー事業者支援事業費『ソーラーカーポート』）

    • 概要
      駐車場を活用したソーラーカーポートや蓄電池等の設備の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
    • 対象事業者
      民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、協同組合等、一般社団法人、公益財団法人 等
    • 要件
      （１）導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
      （２）本補助金を受けることで導入費用が、コスト要件を下回ること。
      （３）パワーコンディショナ（PCS）の最大体格出力の合計が、5kW以上であること。また、積載率が1以上であること。
      （４）停電時に電力供給が可能なシステム構成であること。
      （５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
      （６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく、固定買取制度（FIT）の認定又はEIP制度の認定を取得しないこと。
      （７）電気事業法第2条第1項第5口に定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
    • 対象経費
      本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費及び事務費
    • 対象設備
      太陽光発電一体型カーポート、太陽光発電搭載型カーポート、太陽光発電設備の受変電設備、低地用蓄電池、車載型蓄電池、車載型蓄電池の通信・制御機器、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備

    ３．青森県八戸市：「八戸市再エネ・省エネ設備導入促進事業補助金」

    • 概要
      市民や中小企業者等を対象に、市内の住宅又は事業所に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合の費用と、高効率空調機器を設置する場合の費用の一部を補助します。
    • 対象事業者
      ・太陽光発電設備・蓄電池：自ら所有し事業を営む市内の事業所の敷地内に、太陽光発電による電気の自家消費を目的として太陽光発電設備と当該設備の付帯設備としての蓄電池を同時に設置する中小企業者等
      ・高効率空調：事業を営む市内の事業所に高効率空調機器を設置する中小企業者等
    • 対象経費
      設備購入、設置費用
    • 対象設備
      太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器

    今回は以上となります！
    ご不明点などありましたら、お気軽にご相談ください。

    何卒、宜しくお願い申し上げます。

    （ミカド電装商事　環境・エネルギー部）