【2026/06/8】設備更新時に活用できる補助金のご紹介

    日中は汗ばむ日も増え、暦どおりとはいかない暑さを感じる日も出てまいりました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。

    今回は、設備更新や省エネ、脱炭素化を検討されているお客様に向けて、直近で確認しておきたい補助金情報をお届けします。

    特に、SII(環境共創イニシアチブ)の省エネ補助金については、2次公募の情報が公開されました。空調・照明・変圧器・ボイラー・冷凍冷蔵設備などの更新をご検討中の方は、早めに内容を確認しておきたいタイミングです。

    また、仙台市では事業所向けの断熱改修補助金も実施されています。
    暑さ対策・寒さ対策・空調負荷の低減につながる窓断熱改修を検討されている事業者様は、こちらも確認しておくとよさそうです。

    今回は、今後の設備投資に関係しそうな制度をいくつかご紹介します。

    「自社の設備更新でも使える可能性があるのか」
    「まず何を確認すればよいのか」
    といった情報整理のきっかけとして、ぜひご覧ください。

    本日ご紹介する補助事業

    ① SII:省エネ・非化石転換補助金
    ② 仙台市:事業所断熱改修促進補助金
    ③ 福島県伊達市:伊達市中小企業生産性向上設備投資応援補助金
    ④ 岩手県洋野町:洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金

    ① SII:省エネ・非化石転換補助金 令和7年度補正予算・2次公募

    まずは、当社でもお問い合わせの多いSIIの省エネ補助金です。

    この補助金は、工場・事務所・店舗・施設などで使っている設備を、より省エネ性能の高い設備へ更新する場合などに活用できる可能性がある制度です。

    たとえば、空調、照明、変圧器、ボイラー、冷凍冷蔵設備などの更新が検討対象になる場合があります。
    また、設備更新だけでなく、電化や燃料転換など、脱炭素につながる取り組みが対象となる類型もあります。

    【主な対象】
    国内で事業を営む法人、個人事業主等

    【主な対象設備の例】
    ・空調設備
    ・照明設備
    ・変圧器
    ・ボイラー
    ・冷凍冷蔵設備
    ・産業用モーター
    ・EMS機器
    ・電化、脱炭素を目的とした対象設備 など
    ※申請類型により対象設備は異なります。

    【対象経費】
    設備費、設計費、工事費等
    ※申請類型により対象経費は異なります。

    【補助率の例】
    設備単位型:1/3、1/2、1/5など
    電化・脱炭素燃転型:1/2
    エネルギー需要最適化型:1/2または1/3
    ※申請類型や事業者区分により異なります。

    【2次公募期間】
    2026年6月1日(月)~2026年7月9日(木)

    【交付決定予定】
    2026年9月上旬予定

    【事業期間】
    交付決定日から2027年1月31日(日)まで

    【関連情報】
    省エネ・非化石転換補助金 特設サイト
    https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

    SII補助金は、対象設備かどうか、省エネ効果がどの程度出るか、見積内容やスケジュールが制度に合うかなど、事前に確認しておきたいポイントが多い制度です。
    2次公募は期間が限られておりますので、設備更新をご検討中の場合は、まずは設備内容や工事スケジュールを早めに整理しておくと安心です。

    ②仙台市 事業所断熱改修促進補助金

    こちらは、仙台市内の事業所、病院、学校、工場、店舗等を対象に、窓の断熱改修工事を支援する補助金です。

    窓の断熱性能を高めることで、夏場の暑さ対策や冬場の寒さ対策につながるほか、空調負荷の低減による省エネ効果も期待できます。

    「夏場、室内が暑くなりやすい」
    「冬場、窓まわりが冷えやすい」
    「空調の効きが悪く、電気代が気になる」

    このような事業所では、確認しておきたい制度です。

    【主な対象】
    仙台市内の事業所、病院、学校、工場、店舗等を使用している、または新たに使用しようとする方など

    【対象となる工事】
    既存の窓の断熱改修工事
    ※建て替えに伴うものは対象外です。

    【対象工事の例】
    ・内窓設置
    ・外窓交換
    ・ガラス交換
    ・既存ガラスへの新たなガラス貼り付け など

    【主な補助要件】
    導入するガラスがLow-E複層ガラスであること
    サッシについては、木製、樹脂製、アルミ木複合製、アルミ樹脂複合製など、要件に合うものが対象となります。
    ※工法により要件が異なります。

    【対象経費】
    設計費、設備費、工事費
    ※いずれも税抜金額が対象です。

    【補助率・上限額】
    補助率:補助対象経費の1/3以内
    補助上限:300万円

    【申請期限】
    2026年12月24日まで
    ※予算の執行状況によっては、受付が早期に終了する場合があります。

    【実績報告期限】
    2027年1月31日まで

    【注意点】
    仙台市から交付決定通知書が届いてから事業に着手する必要があります。
    交付決定前に工事に着手した場合、補助を受けられません。

    また、申請者と使用者が同一の場合は、温室効果ガス削減アクションプログラムへの参加が必要です。

    【関連情報】
    仙台市 事業所断熱改修促進補助金
    https://www.city.sendai.jp/ondanka/jigyosha/actionprogram/hojokin/dannetsu.html

    断熱改修は、建物の快適性向上と省エネの両面で効果が見込める取り組みです。
    空調設備の更新とあわせて検討することで、より効果的な省エネ対策につながる場合もあります。

    ③ 福島県伊達市 伊達市中小企業生産性向上設備投資応援補助金

    こちらは、伊達市内の中小企業や個人事業主を対象にした補助金です。
    生産性向上、業務効率化、省エネ化につながる設備投資を後押しする内容となっています。たとえば、作業効率を高める設備、IT機器やシステム、省エネにつながる設備などが対象となる可能性があります。

    【主な対象】
    伊達市内の中小企業、個人事業主

    【対象となる設備投資の例】
    ・生産性向上につながる設備導入、設備更新
    ・業務効率化につながるIT設備やシステムの導入
    ・エネルギー使用量の削減が見込まれる省エネ設備の導入

    【補助率・上限額】
    補助率:2/3
    上限額:100万円
    下限額:20万円

    【公募期間】
    2026年5月1日 ~ 2026年11月30日

    【関連情報】
    伊達市ホームページ
    https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/20/84778.html

    案内チラシ
    https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/75045.pdf

    省エネ設備に限らず、業務改善や効率化につながる設備も対象となるため、幅広い業種で確認しておきたい制度です。
    伊達市内で設備投資を予定している事業者様は、一度内容を確認してみるとよさそうです。

    ④ 岩手県洋野町 洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金

    こちらは、洋野町で再生可能エネルギー設備などを導入する方向けの制度です。

    太陽光発電、蓄電池、V2H設備などの導入を考えている場合に、費用の一部を軽減できる可能性があります。

    【主な対象】
    個人、個人事業主、法人等

    【対象設備の例】
    ・太陽光発電システム
    ・蓄電システム
    ・V2H設備

    【補助率・上限額】
    太陽光発電・蓄電システム:定額補助
    V2H設備:補助率1/2
    上限額:最大30万円
    ※対象設備により補助額は異なります。

    【公募期間】
    2026年5月1日 ~ 2026年11月30日
    ※予算額に達した場合、期間内であっても受付終了となる可能性があります。

    【関連情報】
    洋野町ホームページ
    https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2026042700010/

    案内チラシ
    https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2026042700010/file_contents/file_2026427195314_1.pdf

    太陽光発電や蓄電池は、補助金の有無によって投資回収の見通しが変わることがあります。
    導入を少しでも検討されている場合は、早めに制度の有無や対象条件を確認しておくことをおすすめします。

    おわりに

    今回は、直近で確認しておきたい補助金情報をいくつかご紹介しました。

    補助金は、制度ごとに対象となる設備、対象者、補助率、スケジュールが異なります。
    また、公募期間中であっても、予算に達すると受付が終了する場合や、事前確認・事前登録が必要となる場合もあります。

    設備更新や省エネ化をご検討中の方は、まずは次のような点を整理しておくと、制度に当てはまるか確認しやすくなります。

    • どの設備を更新したいか
    • 現在の設備はいつ頃導入したものか
    • 更新後の設備はどのような仕様になりそうか
    • 電気、ガス、重油などの使用量がどの程度あるか
    • 工事時期はいつ頃を予定しているか

    「まずは制度の概要を知りたい」
    「自社の設備更新に関係しそうな制度があるか確認したい」
    「省エネ効果を考えるうえで、どの情報を整理すればよいか知りたい」

    このような場合は、制度情報や設備更新に関する参考情報をご案内いたします。

    今後も、設備更新・省エネ化・脱炭素化に役立つ情報を、わかりやすくお届けしてまいります。

    何卒よろしくお願い申し上げます。お問い合わせフォーム

    (ミカド電装商事 環境・エネルギー部)