お客様に聞きました（14） ～株式会社ホクトコーポレーション（宮城県仙台市）～

印刷から動画配信まで担うDXの先駆者ホクトコーポレーション

ミカド電装商事のお客様をご訪問して、お仕事内容やエネルギーマネジメントへの取り組みを伺うシリーズの14回目です。今回は当社代表取締役の沢田秀二と編集部が、株式会社ホクトコーポレーション様をご訪問して代表取締役社長の及川文和様にお話をお聞きしました。（文中の敬称は略します）

株式会社ホクトコーポレーション様はコンサルティングや印刷、動画配信など全てワンストップで手がける仙台市の会社です。当社の補助金サポートにより、「仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金」、「みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金」、「令和６年省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の採択を受け、照明や空調の設備更新を完了しました。

デジタル化をいち早く支えたコンピューター導入

沢田　本日はよろしくお願いいたします。まずは、ホクトコーポレーション様の歩みについて伺わせてください。どんな会社かお伺いしてもよろしいですか？

及川社長　よろしくお願いします。元々、私の父が創業したオフセット印刷の会社がベースです。私は37年ほど前に二代目として入社しました。当時はモノクロの報告書やハガキなどの「軽印刷」というものが主体でした。転機となったのは、業界に押し寄せていたコンピューター化の波です。

沢田　印刷業界が変化し始めた時期ですね。

及川社長　はい。当時はまだ専用の文字組み機が主流で、Macが全く浸透していない時代でした。私個人がMacに詳しかったこともあり、「これは印刷に使えるのではないか」と確信してシステムを導入したんです。当時はMacもプリンターも今と比べものにならないほど高額でした。「そんなもので印刷ができるか」と言われたこともありましたが、デジタル化の波に早く乗れたことが、事業の多角化の基礎になっています。

沢田　先見の明が、現在の幅広い事業に繋がっているのですね。

及川社長　結果としてそうなったのだと思います。時代の流れにも助けられました。印刷業界もかつては、生産工程ごとに多くの専門業が成り立っていましたが、デジタル化の進展によって工程が簡略化され、関連企業が次々と姿を消していきました。弊社では早い段階からデジタル化に取り組んでいたこともあり、映像制作やデジタル分野へも比較的自然な形で広げていくことができました。

沢田　印刷だけでなく、企画から動画、Webまでワンストップで手掛けられている。

及川社長　はい。お客様にとって何がベストな媒体か考え、一つの原稿から様々な形に展開する提案をしています。また、過去にも補助金を活用して、コロナ禍で急増したライブ配信需要に応えるため、バーチャルスタジオも開設しました。

沢田　環境面でも、かなり早い段階から取り組まれていますね。

及川社長　10数年前から環境に配慮した印刷方式「水なし印刷」を採用し、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を本社工場および第二・第三工場で取得しています。また、カーボンオフセットを含むCO₂排出量の削減・低減活動にも積極的に取り組んでいます。

設備の更新で良いサイクルができていると感じます

沢田　今回、工場のLED化や空調更新に置いて、３つの補助金を活用されました。具体的な経緯を教えていただけますか？。

及川社長　最初はミカドさんから「省エネお助け隊」として省エネ診断をしてもらったことがきっかけで、その報告書にあった省エネに向けた提案を詳細に見て具体的に何をすべきかの検討ができました。また、設備更新に使える様々な補助金も合わせて提案頂けたのが大きかったですね。

沢田　診断のプロセスを踏むことで、現状を可視化させていただきました。

及川社長　そうですね。診断では照明のことだけではなく、空調などの他の設備を含めて、全体でどの程度省エネになるのかを詳細に確認しました。複合的に省エネ比率を上げる提案を、何度もしてもらいました。聞きました。

沢田　私たちも、どの設備が最適でどの補助金が適用できるのかをパズルの用に組み立てながら、提案をさせていただきました。

及川社長　ミカドさんには私たちの目線に立ち、専門的な分析から複雑な申請書類作成のサポートまで丁寧にご対応いただき、大変助かりました。今回は、仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金、みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金、令和6年省エネルギー投資促進支援事業補助金の３つを活用して、無事に補助を得ることができました。