前号では、事業継続戦略・対策の基本的な考え方と対策の検討についてお伝えさせて頂きました。本号では具体的な事業継続戦略・対策を踏まえた計画の策定と文書化についてお伝えいたします。
（ミカド電装商事（株） 代表取締役 沢田 秀二）
※全ての記事はこちら
（１）ＢＣＰ
まずは対策本部を立ち上げ、関係者の安否確認、被害状況把握からはじまり二次災害防止、従業員を含めた関係者への自社情況発信等の初動段階で行う事と、その後の実際の事業継続に関わる行動に分けて考えられます。
また、被害の想定と実状が異なっていたり、復旧時初期には刻一刻と状況が変化するので、目標とする時間内に目標とするレベルまで復旧させるというＢＣＰ本来の目的意識をもち、状況の変化に対応できるような柔軟さを持つように策定すべきでしょう。
具体的な検討事項については以下に内閣府の事業継続ガイドラインの「初動段階で実施すべき事項の例」と、初動対応が落ち着いたあとの「事業継続対応において実施すべき事項の例」を示しますのでご参照ください。
初動段階で実施すべき事項の例
事業継続対応において実施すべき事項の例
本稿では、事業継続マネジメント（以下ＢＣＭと表記）よりもＢＣＰの方が一般的に知られている言葉なので「ＢＣＰって何？」と題して一部ＢＣＭ全体の計画も含めてＢＣＰという表現をしてしまっていますが、途中の説明でもある通り本来ＢＣＰと表現する時には、この「事業継続計画」を指し、事前対策、教育、訓練などの付帯する計画と同様にＢＣＭの中の一項目としてとらえられる事となります。
（２）事前対策の実施計画
前号で事業継続戦略・対策の検討をさせて頂きましたが、これらをより具体的に取り決めて準備しておく必要があります。
発災により主たる事業場が機能不全となった場合の
①対応拠点の場所決めや確保
②通信機器、ＰＣ、机、いすなどの事務機器の設置や確保
③通信、電源、各ライフラインの代替対策（無線や発電機、バッテリー）
④現事業場の建屋、設備への耐震・防火・防水対策
⑤情報・データのバックアップ対策
⑥事業継続に関わる仕入、サービス調達先の確保
⑦在庫のや代替人材の確保
⑧資金確保
⑨備蓄品、救助用機器の確保
などを検討し購入、準備、確保したり、関連企業、業界団体や自治体との提携、協定締結などが必要となります。
（３）教育・訓練の実施計画
いくら完璧なＢＣＰが完成したとしても、実際に責任者、担当者が認識できていなければ、何の役にもたちません。何事もそうですが、教育し訓練を重ねて、いざという時に勝手に体が動くくらいの状態にしておくことが重要ですので、教育・訓練の実施計画を策定する必要があります。
（４）見直し・改善の実施計画
会社の規模や状態、置かれている環境は常に変化するものです。
この変化に合わせたその時にあわせたベストなＢＣＭのためにはこの点検、経営者による見直しと継続的改善を行う「見直し・改善の実施計画」が必要となります。
そして最後に、これらの実施計画については、当然文書に残して計画内容を確実に実施し管理する必要があります。同時に行動マニュアル、チェックリストも作成すると良いでしょう。
ここまでが、ＢＣＰ（厳密に言うとＢＣＭ）の組み立て方となります。いかがでしたでしょうか？ここまで読み進めて頂き、まことにありがとうございます。
ＢＣＰのなんたるかをイメージして頂けたでしょうか？次号では本号で解説させて頂いた事前対策及び教育・訓練計画を進めるうえでの注意点についてお伝え致します。
乞うご期待！
（沢田秀二）
