ミカド電装商事株式会社が診断機関として採択されました
今年（2016年／平成28年）の4月、当社（ミカド電装商事株式会社）が環境省の「平成28年度ＣＯ２削減ポテンシャル診断推進事業」の診断機関として採択されました。環境省では、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる事業者への支援の一環としてCO2削減ポテンシャル診断事業を平成22年度から行っています。これは、年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の受診を希望する事業所（工場及び事業場等）に、診断機関から人を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、その事業所に合った具体的なCO2削減対策をご提案するものです。
※CO2削減ポテンシャル診断事業の公募についてはこちらをご覧ください。
（2016.05月末締め切り）
https://www.lcep.jp/offering/h28_offering01.html
前回の記事でも触れたとおり、近年の省エネは、事業所内の特定の箇所や設備に対して単独でバラバラに行うのではなく、専門家の意見を取り入れながら、CO2排出量や電力などを総括的に見直して対策を講じる傾向が強まっています。そしてICT技術（情報通信技術）を取り入れてエネルギー収支の「見える化」を一元化し、目標と計画を立てながらPDCAを推進させていく場合もあります。「見える化」がピンと来ないという方も、官公庁の入り口などにある太陽光発電量のパネルなどはご覧になったことがあるのではないでしょうか。あの数量表示の対象を所内全体の機器装置にまで広げ、一か所でエネルギー収支を管理する、と言えば、わかりやすいかもしれません。
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エネルギーマネジメント（エネマネ）とは？
こういったエネルギーの体系的な管理をする仕組みのことを、エネルギーマネジメントシステムと言います。省略してエネマネと呼ばれることもあります。狭義のエネルギーマネジメントシステムはISO/DIS 50001として国際規格化されたエネルギー管理体系を指しますが、そこまで厳密にとらえずに、「エネルギーの流れを全体でとらえよう」という意味合いで使われることが多いのではないかと思います。
さて、ＣＯ２削減ポテンシャル診断推進事業は、CO2削減対策の前工程である「診断」を推進する事業ですので、その診断結果が気になるところですが、環境省の資料によると、対策メニューの内訳は以下のようになっています。（平成28年3月の資料）
また、実施状況としては以下のようになっています。
今回の診断機関としての採択を機に、当社の技術と取り組みが多くの皆様のお役に立てるよう、社員一同、気持ちを引き締め、心を新たにしているところです。診断事業はあと数日で今年度の締切が来てしまいますが、来年度の事業に期待したいところです。
※事業者の皆様のCO2削減対策につきましてはこちらも合わせてご覧ください。
https://co2-portal.env.go.jp/ （事業者のためのCO2削減対策Navi）
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※図版の出典：「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン（環境省）」「平成27年度経済性を重視したCO2削減対策支援事業に係るCO2削減対策分析等委託業務 フォローアップ調査事例集（平成28年3月）（環境省 地球環境局）」
