電気は貯めておくことができません。常に変化するそのときどきの需要にピッタリ合うように発電をしないと周波数や電圧が変動してしまい、最悪の場合、大規模な停電を引き起こしてしまいます。これまではその調整を電力会社だけが単独で担って来ました。しかしそのしくみがいま大きく変わろうとしています。
再生エネルギーの増加でアンバランスが拡大
これまでの電力システムは、電力会社が需要に合わせて供給を行うという形態が採られてきました。しかし、東日本大震災で電力需給のひっ迫があったことから、従来の省エネの強化だけでなく、電力の需給バランスを意識したエネルギーの管理の重要性が強く認識されました。
また、震災後、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーの導入が大きく進みましたが、これらは天候など自然に状況に応じて発電量が大きく左右されるため、供給量を制御することができません。
その結果、真夏などの電力需要が増える時期には、供給力が不足する状況にもかかわらず、その一方で太陽光の電力は余ってしまうという大きな無駄とアンバランスが発生するようになってしまいました。
また、電力会社の設備はそういった季節最大のピーク需要を満たすように維持・管理されていますが、電力需要のピーク時間は年間で見るとほんのわずかの時間です。しかし電力会社ではそれに対応するために燃料費が高い電源の焚き増しをしているケースが多く、ピーク需要を抑えることができれば、発電コストの削減もが可能になります。
分散する小さなエネルギーを集めて発電所の役割へ
そこで近年注目され始めているのが、バーチャルパワープラント（以下、VPP）です。VPPは仮想発電所とも呼ばれるように、大規模な発電所の代わりに家庭・ビル・工場など点在する複数の小規模な発電設備や蓄電設備をIoTなどの新たな情報技術でまとめて集約し、遠隔制御することで、１つの発電所のように機能させるしくみのことです。
現在では、太陽光発電を始め、燃料電池などのコージェネレーションや蓄電池、電気自動車、そしネガワットと呼ばれる需要家側で発生する余剰電力や節電した電力など、様々な分散型エネルギーのリソースが家庭や事業所に存在します。
ひとつひとつは小さくてもそれらを束ねてまとめて巧みに遠隔コントロールすることができれば、2030年には大規模な火力発電所の24基分に匹敵する電力を需要家側で作り出せるようになるそうです。
欧米ではVPPビジネスが出現、需給バランス調整も市場化
このしくみはすでに欧米では実用化され、VPPをビジネスとしてスタートさせる会社も出てきました。VPPに欠かせないのがエネルギーリソースの統合制御を担当する部門です。それがリソースアグリゲーターと呼ばれる事業者です。
アグリゲートという言葉は束ねる、集める、集団にする、という意味を持ちますが、リソースアグリゲーターは需要家と直接VPPの契約を締結し、リソース制御によって電力事業者(送配電事業者、小売電気事業者、発電事業者)向けに需給調整サービスを提供します。
具体的にはその時々の電力状況に合わせて、契約者に需要を抑えたり増やしたりする指示を出しますが、それらがIoTを通じてより高精度に自動化されるシステムが今後のポイントと言えるかもしれません。
そしてリソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者がリソースコーディネーターです。
両者は基本的に役割分担されていますが、ひとつの事業者が両方行うケースもあるそうです。
こうした流れを見ると、今まで電力会社だけが担当してきた電力需給のバランス調整が、今後は利益を生むサービスとして成立しつつあることがわかります。それに伴う新しい産業も創出されていくのかもしれません。
この20～30年で固定電話から携帯、スマホに劇的に変わった通信分野のように、電力の供給システムも大きく様変わりしていくのではないでしょうか。
