昨年の10月に東京都内で「TCFDサミット」が開催されました。サミットと言えば言わずと知れた先進国首脳会議ですが、このサミットで登壇したのは政治家ではなく経済界の大物たちで、しかも主催はなんと日本の経済産業省なのです？そもそもTCFDって何なの？
2019年10月8日に東京都内のホテルで経済産業省が主催する「TCFDサミット」が開催されました。歓迎の辞を菅原一秀経済産業大臣が担当し、開会挨拶はイングランド銀行のマーク・カーニー総裁が担当。そして、オープニングセッションではロイヤル・ダッチ・シェルのチャールズ Ｏ・ホリデイ会長、日本からは経団連副会長でもある日本製鉄の進藤会長や、世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）水野CIOなどが登壇しました。
日本が官民挙げて積極的に取り組もうとしているTCFDとはいったい何なのでしょうか？
TCFDは気候変動への取り組みを投資家に開示するよう促す組織
TCFDは直訳すると「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」です。英語のTask Force on Climate-related Financial Disclosures（タスク・フォース・オン・クライメット・リレイテッド・ファイナンシャル・ディスクロージャー）の頭文字になり、将来の気候変動に対して企業がどういう取り組みをしているのかを投資家に開示しようというものです。
気候変動への対応はこれまで「企業の社会的責任」と言われてきました。ですが今では「ビジネスを進めるうえでリスク（あるいは機会）」にもなるとして、企業が投資や融資を受ける際に重要な情報となっています。
昨年、アメリカではカリフォルニア州の電力会社（ＰＧ＆Ｅ社）が、多くの死者を出した大規模な山火事に関する訴訟に耐えられず破産を申請しました。山火事は地球温暖化の影響によるものと言われていますが、その直接の原因として同社の送電線に起きた不具合が指摘されています。
ＰＧ＆Ｅ社によると２０１７年と２０１８年に起きた山火事の責任を追求する訴訟による負債は、総額で３００億ドル（およそ３兆３,０００億円）を超えるおそれがあるということです。ＰＧ＆Ｅ社は二度の山火事で自社の送配電網に多大なダメージを負ってしまいましたが、今後は破産法の適用下で、経営再建と山火事の被災者への賠償を同時に進めていかなくてはなりません。ＰＧ＆Ｅ社は当然保険には加入していましたが、損害額や訴訟額はそれらをはるかに上回るものでした。
このニュースは米国で話題になり「地球温暖化による初の破産」としてメディアにも大きく取り上げられました。その真偽はともかく、これからは投資家も保険会社も、企業に融資をする金融機関も、財務指標のみならず相手先の気候変動への取り組みを知り、厳格に評価していかなければ金融システムの安定を損なう恐れが出てきたのです。
けれど今まではそういった発想も希薄でしたし、開示するためのフォーマットも整っていませんでした。
そこで気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、元ニューヨーク市長で実業家でもあるマイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立されたのがTCFDです。
設立自体は2016年なので山火事との関連性はありませんが、低炭素社会へのスムーズな移行と金融システムの安定を図る強い目的であることに変わりはなく、そういった開示をきちんと行っている団体を支援することが設立の趣旨でもあります。プロジェクトやイニシアチブではなく”タスクフォース”（特別機動部隊）という名称を使っていることにも、この活動への使命感や緊急性を感じさせます。
TCFDが推奨する開示すべき情報
2017年6月にTCFDは最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しました。
ガバナンス（Governance）：どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。
戦略（Strategy）：短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか。
リスク管理（Risk Management）：気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。
指標と目標（Metrics and Targets）:リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。
そして何をどのようにまとめるべきか、気候関連の「リスク」と「機会」が、財務に及ぼす影響が提言によって整理され、開示が推奨される情報を以下としました。
また、気候関連のリスクや機会は中長期的に現れる場合が多いことから、戦略分野で利用される「シナリオ分析」の手法を取り入れた情報開示を推奨していることがこの提言の特徴です。つまり今後に向けた取組み目標を書き連ねるのではなく、将来的にどんなことが起こったらどうなるのかを仮定して、複数の異なる条件で戦略を分析しなさいと言っています。
TCFDは、シナリオの選択ついて下記を推奨しています。
- 将来の結果について、望ましいものも望ましくないものも含め、妥当なバラエティーをカバーする複数のシナリオを選定すること
- その際「国別約束（NDC）シナリオ」、「BAU（従来通り＝ビジネス・アズ・ユージュアル）シナリオ※」など、組織に関連性の深いシナリオを選択すること
- さらに地球の平均気温上昇を2℃までにとどめる「2℃シナリオ」も使用すること
※BAU（従来通り＝２℃を超える）シナリオ：温暖化対策をせず、現在の延長線上にある未来像を描いたシナリオ。なりゆきシナリオの場合、4度以上の温度上昇が起こるともいわれている。
TCFDに賛同している日本の企業・団体と実際の情報開示例
上記を受けて日本でも賛同する企業・団体が増え続け、TCFDに賛同してTCFDコンソーシアムに入会した会員は2020年3月6日時点で240団体に上っています（TCFDコンソーシアム会員一覧）
投資・融資・保険に気候変動への取り組み姿勢を問われ、持続可能な団体であるかどうかを評価されるのですから、グローバルな活動を行っている企業・団体ほど資金調達のためには必死にならざるを得ません。すでにサプライチェーンから早急な対応を求められている企業も少なくないそうです。
現在、賛同者数が一番多いのが日本ですが、これは金融庁や経済産業省が中心になって推進していることに加え（残念ながら延期になってしまいましたが）オリンピックの開催を前にして一気に数が増えたようです。世界から注目されるこのタイミングをアピールの機会ととらえる思いがあったように思われます。
以下に2020年6月時点での賛同者を掲載し、すでに情報開示を行っていたりシナリオを作成済みの企業・団体は名前にPDFへのリンクを貼りました。実際の開示例やシナリオ分析例をご覧いただき、これからの参考になれば幸いです。
国際石油開発帝石株式会社 サステナビリティレポート2018（P38～41）
キリングループ 環境報告書2018（P74～75）
株式会社IHI／アイシン精機株式会社／旭化成株式会社／アサヒグループホールディングス株式会社／朝日生命保険相互会社／朝日ライフアセットマネジメント株式会社／味の素株式会社／アスクル株式会社／有限責任あずさ監査法人／アズビル株式会社／アセットマネジメントOne株式会社／アミタホールディングス株式会社／アムンディ・ジャパン株式会社／ERM-Environmental Resources Management／EY新日本有限責任監査法人／出光興産株式会社／伊藤忠商事株式会社／インベスコ・アセット・マネジメント株式会社／ANZ証券株式会社／ANAホールディングス株式会社／エーザイ株式会社／AGC株式会社／S&P Globa／SGホールディングス株式会社／株式会社エッジ・ インターナショナル／株式会社荏原製作所／MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社／MU投資顧問株式会社／株式会社エンビプロ・ホールディングス／応用地質株式会社／大阪ガス株式会社／オーストラリア・ニュージーランド銀行／沖電気工業株式会社／沖縄電力株式会社／小野薬品工業株式会社／オムロン株式会社／オリックス・アセットマネジメント株式会社／株式会社海外交通・都市開発事業支援機構／株式会社海外需要開拓支援機構／花王株式会社／株式会社格付投資情報センター／鹿島建設株式会社／カルビー株式会社／川崎汽船株式会社／川崎重工業株式会社／一般社団法人環境金融研究機構／一般社団法人 環境不動産普及促進機構／関西電力株式会社／株式会社かんぽ生命保険／九州電力株式会社／株式会社九州フィナンシャルグループ／キリンホールディングス株式会社／株式会社グリーン・パシフィック／栗田工業株式会社／株式会社グリッド＆ファイナンス・アドバイザーズ／クレディ・アグリコル銀行／クレディ・アグリコル証券会社／株式会社国際協力銀行／国際航業株式会社／コニカミノルタ株式会社／小林製薬株式会社／株式会社千葉銀行／株式会社小松製作所／株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ／公益財団法人笹川平和財団／サッポロホールディングス株式会社／国立研究開発法人産業技術総合研究所／サントリーホールディングス株式会社／サンメッセ株式会社／CSRデザイン環境投資顧問株式会社／株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション／JXTGホールディングス株式会社／JFEホールディングス株式会社／株式会社ジェイテクト／J.フロントリテイリング株式会社／株式会社滋賀銀行／四国電力株式会社／株式会社資生堂／シティグループ証券株式会社／株式会社島津製作所／清水建設株式会社／ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社／シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社／株式会社商工組合中央金庫／株式会社商船三井／学校法人上智学院／昭和電工株式会社／信越化学工業株式会社／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構／信金中央金庫／株式会社新生銀行／スイス再保険／住友化学株式会社／住友金属鉱山株式会社／住友商事株式会社／住友生命保険相互会社／住友林業株式会社／セイコーエプソン株式会社／一般社団法人生命保険協会／積水化学工業株式会社／積水ハウス株式会社／セコム株式会社／株式会社セブン＆アイ・ホールディングス／一般社団法人全国銀行協会／双日株式会社／ソニー株式会社／損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社／SOMPOホールディングス株式会社／第一三共株式会社／第一生命ホールディングス株式会社／ダイキン工業株式会社／大樹生命保険株式会社／大東建託株式会社／大日本印刷株式会社／株式会社ダイフク／太平洋セメント株式会社／大陽日酸株式会社／株式会社大和証券グループ本社／大和ハウス工業株式会社／高砂香料工業株式会社／株式会社地域経済活性化支援機構／株式会社チャレナジー／中国電力株式会社／独立行政法人中小企業基盤整備機構／中部電力株式会社／DIC株式会社／株式会社T&Dホールディングス／帝人グループ／デロイト トーマツ グループ／電源開発株式会社／株式会社デンソー／東亞合成株式会社／東急不動産ホールディングス株式会社／東京海上アセットマネジメント株式会社／東京海上ホールディングス株式会社／東京ガス株式会社／東京製鐵株式会社／東京電力ホールディングス株式会社／一般社団法人投資信託協会／株式会社東芝／株式会社東邦銀行／東北電力株式会社／東洋紡株式会社／東レ株式会社／ＴＯＴＯ株式会社／戸田建設株式会社／凸版印刷株式会社／豊田合成株式会社／トヨタ自動車株式会社／株式会社豊田自動織機／豊田通商株式会社／株式会社ニコン／西村あさひ法律事務所／日興アセットマネジメント株式会社／日産自動車株式会社／日清食品ホールディングス株式会社／ニッセイアセットマネジメント株式会社／一般財団法人日本海事協会／一般社団法人日本経済団体連合会／株式会社日本政策金融公庫／日本製鉄株式会社／日本電気株式会社／株式会社日本取引所グループ／株式会社日本貿易保険／日本郵政株式会社／日本郵船株式会社／日本公認会計士協会／日本証券業協会／日本精工株式会社／株式会社日本政策投資銀行／日本生命保険相互会社／一般社団法人日本損害保険協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人日本貿易会／独立行政法人日本貿易振興機構／株式会社ニューラル／農林中央金庫／野村アセットマネジメント株式会社／株式会社野村総合研究所／野村ホールディングス株式会社／パシフィックコンサルタンツ株式会社／パナソニック株式会社／BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社／BNPパリバ銀行／BNPパリバ証券株式会社／PwCサステナビリティ合同会社／株式会社日立製作所／株式会社広島銀行／合同会社４２７Japan／富国生命投資顧問株式会社／株式会社フジクラ／不二製油グループ本社株式会社／富士通株式会社／富士フイルムホールディングス株式会社／芙蓉総合リース株式会社／ブラザー工業株式会社／ブラックロック・ジャパン株式会社／ブルームバーグ・エル・ピー／古河電気工業株式会社／株式会社ベネッセホールディングス／ペプチドリーム株式会社／北陸電力株式会社／北海道電力株式会社／マツダ株式会社／マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社／株式会社丸井グループ／丸紅株式会社／株式会社みずほフィナンシャルグループ／三井化学株式会社／三井住友DSアセットマネジメント株式会社／三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社／三井住友トラスト・ホールディングス株式会社／株式会社三井住友フィナンシャルグループ／三井物産株式会社／三井不動産株式会社／三菱ガス化学株式会社／株式会社三菱ケミカルホールディングス／三菱重工業株式会社／三菱商事株式会社／三菱電機株式会社／三菱UFJ信託銀行株式会社／株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ／Moody’s Corporation／明治ホールディングス株式会社／明治安田アセットマネジメント株式会社／明治安田生命保険相互会社／株式会社明電舎／メリルリンチ日本証券／森・濱田松本法律事務所／株式会社安川電機／ヤマハ発動機株式会社／株式会社ユーグレナ／株式会社ゆうちょ銀行／ユニ・チャーム株式会社／横河電機株式会社／株式会社LIXILグループ／株式会社リコー／株式会社りそなホールディングス／YKK株式会社／YKK AP株式会社
（一覧の出典：TCFDコンソーシアム会員一覧、PDF：TCFDを活用した経営戦略立案のススメより各社を抜粋）
