これでなっとく！エネルギー（２）カーボンオフセットってなに？〜宮城の事例でかんたん解説〜

エネルギーに関して日ごろから感じている素朴な疑問について解説する新シリーズです。第２回目は「カーボンオフセット」についてです。用語をそのまま検索しても制度解説の難しいページしか出てこないのでなかなかイメージがつかめません。そこで論より証拠！今回は事例を中心に調べてみました。（このシリーズのリストはこちら）

カーボンオフセットとは？

一昨年、沖縄出身のバンド「オレンジ・レンジ」が日本初の脱炭素LIVEツアーを行ったことをネットで目にして、疑問に思いました。照明や音響にそれなりの電力を使うロックバンドのコンサートがどうやって脱炭素するの？

「脱炭素ライブ」と言われるとつい地味で控えめな省エネタイプのイベントを想像してしまいますが、実際はカーボンオフセットによって実現したそうです。

カーボンオフセットとはCO2を排出している組織が、CO2を多様な方法で削減しているほかの組織に投資することにより、投資者自身も温室効果ガスを削減している（貢献している）とみなす考え方です。

英国に端を発し、欧米を中心に世界的に広がっているCO2削減（みなし）の手法ですが、日本の場合は国が定めたJ-クレジットという制度で売買されるCO2削減量の取り引きを示していることが多いです。

これは投資する側もされる側も自分たちのCO2排出量や削減量を規定のルールに沿って算出し、削減者が「1t-CO2」あたりいくらという任意の価格で販売したCO2削減量を、排出者が必要な分だけ買い取って埋め合わせ（排出量の相殺）を行い、それを環境活動の一端にするものです。

J-クレジット制度で現在売り出し中のクレジット一覧

オレンジ・レンジのライブの場合は、ライブイベントの運営にかかる電力から算出したCO2排出量に対し、再エネ由来のJ-クレジット（削減量）を購入してカーボンオフセット（相殺）を行ったそうです。

クレジットという言葉がわかりにくいですが、この場合はあまり深く考えず、単純に削減量を売買するときの名前ととらえたほうがよさそうです。

愛子観光バスのカーボンオフセット

カーボンオフセットはCO2の削減をお金で解決するということではありません。できる工夫を行ったうえで、経済活動のため努力してもどうしても削減できないCO2の排出分をほかの方法で埋め合わせるのが原則です。

2015年に宮城県仙台市の愛子観光バス（株）は、路線バス8台すべての1年分の軽油使用量を対象に、計235t-CO2をカーボンオフセット（相殺）しました。

同社は元々貸し切りバスの会社でしたが、地域の需要を受けて2004年から市内の錦が丘地区で初めて路線バスの運行を始め、仙台市で52年ぶりに路線バスの認可を受けた事業者となりました。

しかし、予算の都合でCO2排出量の多い旧型の中古バスを使わざるを得ず、環境への負荷がずっと気になっていたそうです。（現在は排気ガスの少ない車両を導入済み）

バス会社にとってバスの運行は事業の本体となるため、その部分でのCO2削減は進めにくいのが現状ですが、このときに愛子観光バスが購入したのは岩手県大船渡市で鶏肉ブランド「南部どり」を販売する（株）アマタケのクレジットでした。数ある中からアマタケのクレジットを選んだのは被災地支援をしたかったからとのこと。

資料を確認したところ、アマタケでは「重油ボイラから国産間伐材を利用した木質バイオマスボイラへの更新プロジェクト」によって、プロジェクト実施機関の9年間（2008～2016）に2,380トンのCO2を削減できる見込みがありました。

第三者認証機関の認定や国の認可を受けてその削減量の一部をクレジットとして販売し、それを愛子観光バスが購入してカーボンオフセットを実施したという流れになるようです。

環境貢献につながるローカルバス｜カーボン・オフセット取組紹介｜カーボンオフセットフォーラム

愛子観光バスでは昨年（2022）8月から今年の7月にかけてもカーボンオフセットを実施中です。今回は地産地消のオフセットを掲げ宮城県の「登米市市有林オフセット・クレジット」を購入して、仙台市天文台を経由する同社の貸し切りバスの軽油から排出されるCO2をオフセットするそうです。

愛子観光バスによるカーボンオフセットについて
登米市／登米市市有林オフセット・クレジット（J-VER)の販売について
※J-VERはJ-クレジットになる前の制度で現在はJ-クレジットに統合されています。
※VER＝Verified Emission Reduction（第三者認証排出削減量）

北洲などその他の宮城の事例

地元宮城県の事例をもうひとつご紹介すると、令和4年度に東北地域カーボン・オフセットグランプリで最優秀賞を受賞した住宅建築の（株）北洲（宮城県富谷市）では、本社社屋で排出したCO2の135トン分を相殺しました。

購入したのはみやぎスマエネ倶楽部のクレジットです。これは住宅用太陽光発電設備で削減されたCO2排出量を宮城県が取りまとめて販売したものです。

他の事例と同様に、設備を導入した場合と導入しなかった場合のCO2排出量の差分をクレジット（削減量）として売却し、それを以下に掲載の事業者が購入してカーボンオフセット（相殺）に充当しました。

宮城県（みやぎスマエネ倶楽部）クレジット売却実績 – 宮城県公式ウェブサイト

北洲の場合はその内容が東北地域のカーボン・オフセットとしてモデル性が高く、他社の手本となる取り組みであることが評価されて受賞に至りました。

北洲、「東北地域カーボン・オフセットグランプリ」受賞 | 新建ハウジング

宮城ではほかにも間伐等の森林整備による森林吸収オフセットの取組などが行われており、森林吸収オフセットでは、登米市、米川生産森林組合、（一社）宮城県林業公社、南三陸森林組合、(株)佐久の5団体が宮城県のサイトに掲載されています。

宮城県における森林吸収オフセットの推進について – 宮城県公式ウェブサイト

木はCO2を吸収するため木を増やすことがCO2の削減につながります。しかし現在は手入れされていない山林や伐採後に再造林されていない土地が多く、全国で多数の森林組合が間伐（既存の樹木の生長促進）、植樹、再造林などの森林保全活動を増やし、そこで得られるCO2削減量をJ-クレジットなどで販売しています。

メリットはあるけど普及はこれから？

カーボンオフセットはクレジットの購入だけでなく、商品やサービス代金の一部をCO2削減に取り組んでいる団体に投資したり、まとまった金額を直接寄付するなど様々な手法があり、その収益を得た団体は環境活動をさらに促進させていくことができます。

CO2の削減については国が定めた多様な「方法論」が準備されており、環境配慮型や省エネタイプへの設備更新で浮いたCO2排出量を算定しクレジットにして販売すれば、更新の費用が回収できる可能性もあります。

方法論一覧 | Ｊ-クレジット制度

また投資した側にとっても企業価値の向上のみならず、条件を満たしていればカーボンオフセットで相殺されたCO2排出量をRE100（事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際機関）への報告書に記載できるなどのメリットがあります。

ですが認定までに長い時間とお金がかかることや、制度がわかりにくいなどの理由でまだそれほど普及しているとは言えません。

カーボンオフセットは中小企業でも取り組めるCO2削減活動のひとつとしてよく紹介されていますが（各種の用語を含め）もう少しわかりやすいといいのにな、と、この記事をまとめて思いました。

（ミカドONLINE編集部）