不動産売買と賃貸で地域を支える太陽地所
ミカド電装商事のお客様をご訪問して、お仕事内容やエネルギーマネジメントへの取り組みを伺うシリーズの13回目です。今回は当社代表取締役の沢田秀二と編集部が、太陽地所株式会社様をご訪問して代表取締役社長の斎藤恵太様、伊藤壽章様にお話をお聞きしました。（文中の敬称は略します）
太陽地所株式会社様は不動産の売買・賃貸仲介、土地造成・分譲、中古戸建の買取・リフォーム再販などを手がける不動産会社です。当社の補助金サポートにより、「みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金」、「省エネルギー投資推進支援事業型補助金」の認定を受け、事業費3000万強の空調設備と、給湯器更新を約半分の費用で完了できることとなりました。
土地の造成から始まった事業の原点
沢田 今日はよろしくお願いします。まずどんな会社かお伺いしてもよろしいですか？
斎藤社長 分かりました。ちょうど歴史でいうと、昨年30周年を迎えました。元々はサイト工業から100%出資してもらって立ち上げた会社です。創業者は父です。最初は農地を造成して宅地にする事業から始まりました。
沢田 農地を宅地にするって、制限があって大変じゃないですか。
斎藤社長 当時はまだその農地を転用できる場所でしたので。そこから土地の販売事業が軌道に乗り始めたんです。その後、中古アパートのオーナー業も始めましたが、修繕などの経費が課題となってきました。そこで、不動産の売買にかなり力を入れるようになりました。現在の売上比率で言うと、安定収入源としての賃貸事業約4割、土地の売買が約6割という構成になっています。
沢田 そして現在の主力は八木山エリアの土地分譲ですね。なぜ八木山を選ばれたのですか？
斎藤社長 私が八木山出身ということもありますが、八木山駅ができたのが大きいです。それまでは正直、紹介しにくいエリアだと思っていたのですが、駅ができてからは、これはチャンスだと思いましたね。そこから、買うときは八木山を徹底的に買う。今ではハウスメーカーさんの間でも「八木山に土地を探している人がいれば、とりあえず太陽治所さんに聞いてみようか」というぐらいに、浸透してきたかなと思います。
築20年、施設設備の老朽化を気にしていました
沢田 その不動産事業の一環として、今回所有されている介護付き有料ホーム「ベストライフ南仙台」様の設備更新に踏み切った経緯をお聞かせください。
斎藤社長 この施設は建て貸ししている建物で、築20年を迎えました。賃貸借契約の更新時期も近く、共用部の空調設備や給湯器の老朽化が目立っていたため、入居者様にご迷惑がかかる前に更新が必要だと判断しました。費用が高額になるため、補助金の活用を検討しました。
沢田 私どもから斎藤会長に省エネ診断をご提案させていただいたのがきっかけで、今回補助金申請についてご相談いただきました。まずは6月に省エネ診断をさせていただきました。申請は、最初からスムーズには行かなかったようですね。
伊藤様 当初は宮城県、仙台市、国の3つの補助金に申請しようとしていましたが、宮城県と仙台市からは、要件等で指摘を受け、大ピンチに陥りました。
伊藤様 宮城県と仙台市の補助金は断念せざるを得ませんでした。初期の計画では、国からの補助金（省エネルギー投資推進支援事業費補助金 指定設備型）の申請でも500万程度しか見込めず、ほとんどが自費となる可能性がありました。
斎藤社長 正直補助金はもう無理かと諦めかけていました。
伊藤様 そこで、ミカドさんから補助対象の広い、国の工場・事業場型への切り替えをご提案いただきました。設備だけでなく、工事費なども含めて補助対象となる申請の仕方です。施設全体として高い省エネ率をクリアし、補助率を大きく引き上げることが可能となりました。
沢田 今回の申請では、非常に高い省エネ率を証明する必要があり、非常に苦労しましたが、絶対に採択させたいという気持ちで臨んだと担当のものから聞きました。
斎藤社長 ミカドさんにサポートいただいて本当に助かりました。おかげさまで約3000万強かかる予定だった事業費が約半分になりました。12月から工事に入り、年明け1月には完了予定です。コストを大幅に抑えられ、大変感謝しています。
沢田 なんとかご期待に応えられて幸いです。本日は貴重なお話をどうもありがとうございました。
取材先：太陽地所株式会社 代表取締役社長／斎藤恵太様 不動産開発部長／伊藤壽章様
取材日：2025年10月28日
取材者：ミカド電装商事株式会社 代表取締役 沢田秀二 ミカドONLINE編集部
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